介護保険について

介護保険制度とは

　介護保険制度は、高齢者の介護を国民全体で支え合おうという考えの基に制定された制度です。家族や自分自身が将来介護が必要な状態になってしまったら、誰が介護をしてくれるのか、という不安を軽減しよう、という目的でもあります。
　介護保険制度は老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護に関する制度を再編成し、公平で効率的な社会支援システムとして平成12年4月1日に始まりました。
　サービス提供の財源は、約50％が介護保険に加入している被保険者からの保険料で負担し、残り約50％は公費（税金）でまかなわれています。
　介護保険の運営主体（保険者）は市区町村です。

介護保険加入者について

　介護保険に加入する方、つまり被保険者となる方は、介護保険を利用できない特定の施設に入所されている方を除いた65歳以上のすべての方（第1号被保険者）と、40歳から64歳までの医療保険に加入している方（第2号被保険者）です。
　65歳以上の方には市から被保険者証が交付されます（65歳の誕生日前までに市から郵送されます）。40〜64歳の方は、要介護・要支援の認定を受けた際に交付されます。

介護保険料について

40〜64歳の方（第2号被保険者）

　加入している医療保険（国民健康保険・健康保険組合など）ごとに保険料が決められ、医療保険者が医療保険料と合わせて社会保険診療報酬支払基金へ納付します。

○国民健康保険に加入している方

金額は国民健康保険料の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。世帯主が、医療分（国民健康保険）と介護分をあわせて国民健康保険料として納めます。

○職場の医療保険に加入している方

職場で加入している医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて金額が決定されます。

65歳以上の方（第1号被保険者）

　保険料は3年ごとに見直しをすることになっています。平成21年度から平成23年度までの保険料率は次のように、基準額となる第5段階を中心に前後4段階ずつの全9段階となっています。

○第1段階（基準額×0.5）

• 生活保護を受けている人
• 世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人
• 平成21年度から平成23年度までの介護保険料は2,175円／月、26,100円／年
  ※月額については端数四捨五入

○第2段階（基準額×0.5）

• 世帯全員が市民税非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
• 平成21年度から平成23年度までの介護保険料は2,175円／月、26,100円／年
  ※月額については端数四捨五入

○第3段階（基準額×0.75）

• 世帯全員が市民税非課税で、第1段階及び第2段階に該当しない人
• 平成21年度から平成23年度までの介護保険料は3,263円／月、39,150円／年
  ※月額については端数四捨五入

○第4段階（基準額×0.9）

• 本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人
  （公的年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人）
• 平成21年度から平成23年度までの介護保険料は3,915円／月、46,980円／年
  ※月額については端数四捨五入

○第5段階（基準額）

• 本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人
  （第4段階に該当しない人）
• 平成21年度から平成23年度までの介護保険料は4,350円／月、52,200円／年
  ※月額については端数四捨五入

○第6段階（基準額×1.15）

• 本人が市民税課税で、前年分の合計所得金額が125万円未満の人
• 平成21年度から平成23年度までの介護保険料は5,003円／月、60,030円／年
  ※月額については端数四捨五入

○第7段階（基準額×1.25）

• 本人が市民税課税で、前年分の合計所得金額が125万円以上200万円未満の人
• 平成21年度から平成23年度までの介護保険料は5,438円／月、65,250円／年
  ※月額については端数四捨五入

○第8段階（基準額×1.5）

• 本人が市民税課税で、前年分の合計所得金額が200万円以上350万円未満の人
• 平成21年度から平成23年度までの介護保険料は6,525円／月、78,300円／年
  ※月額については端数四捨五入

○第9段階（基準額×1.75）

• 本人が市民税課税で、前年分の合計所得金額が350万円以上の人
• 平成21年度から平成23年度までの介護保険料は7,613円／月、91,350円／年
  ※月額については端数四捨五入